事業内容
専門医療相談の実施
- 精神保健福祉士、保健師等の専従の職員を配置し、本人・家族からの多様な認知症に関する医療相談に対応し、本人の状況を総合的に把握した上で。自院での診療を含めた適切な医療機関の紹介等を行います。
- かかりつけ医からの確定診断及び症状が悪化した場合の診療の依頼等に対応するとともに、地域包括支援センターからの相談に対して、本人の状況を確認した上で、必要に応じて地域の関係機関と連絡調整を行います。
- 医療機関への受信が困難な人について、早期の診断につなげられるよう、地域の件系機関と連携して対応します。
鑑別診断と初期対応
- 他の医療機関と連携を図りながら、できるだけ早期に受信できるよう努め、鑑別診断を正確に行い、本人の身体的、心理的、社会的側面を評価する総合機能評価を的確に行います。
- 診断の結果、地域で連携して支援する必要があると認められる場合は、必要な支援が速やかに導入できるよう関係機関と診断結果等の情報を共有し、本人を適切な医療、福祉、介護の支援に結びつけます。
身体合併症、周辺症状の対応
- 日頃から院内の連携体制を構築するとともに、認知症の人を受け入れた場合は院内の総合調整を行い、認知症の人の身体的合併症及び行動・心理症状等、様々な症状に対応できるよう、院内の受け入れ態勢を整備します。
- 本院の入院後、できるだけ早期から退院支援を行います。退院後、在宅生活に戻る場合は、本人の生活環境や家族の介護力を勘案の上、関係間と連携して退院調整を行います。また、転院又は介護施設への入所が必要な場合は、地域の医療機関や介護施設等と調整を行います。
- 自院で対応できない場合には、地域で連携している一般病院、精神科病院等に対応を依頼するなど、認知症疾患医療センターを含む地域全体重、受入れを促進する体制を構築します。
地域連携の推進
- 地域の関係機関により構成する「認知症疾患医療・介護連携協議会」や市町村等が開催する認知症に関する会議への参画等により、認知症の人の支援に携わる関係者等のネットワークづくりを行うとともに、多職種協働への推進に取り組みます。
- 市町村が設置する認知症初期集中支援新チームへの意思、相談員の派遣、後方支援等をはじめとした、市町村や地域包括支援センターが実施する認知症関連事業への協力を行います。
- 地域のかかりつけ医や認知症サポート医、地区医師会などの医療関係機関、地域包括支援センターや介護支援専門員などの介護保険関係者、認知症の人の家族介護者の会等との連携を推進するための取り組みを実施します。
専門医療、地域連携を支える人材の育成
- 地域の医療従事者等の認知症対応力の向上、地域連携の推進を図るための研修会や症例検討会を開催するほか、市町村や医師会等の関係機関が実施する研修への講師派遣等を行います。
普及啓発
- 地域住民に対し、認知症についての理解促進に向けた講演会等の普及啓発を関係機関と協力して行います。
お問い合わせ
- 受付時間：9:00～17:00
(土日祭日・年末年始を除く)
